大阪市成年後見支援センター

すでに、判断能力が不十分になっている場合に、適任と思われる成年
後見人等を家庭裁判所が選び、援助する制度です。
対象となる人は3つの類型にわかれます。

法定後見は、家庭裁判所に申立てます

後見

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力を常に欠く状態にあり、日常の買い物もひとりでは難しい方、日常生活に常に支援の必要な方。

保佐

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が著しく不十分で、日常の買い物はひとりでできるが、重要な財産の管理・処分などは難しい方、日常生活にかなりの部分で支援の必要な方。

補助

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分で、重要な財産管理などをひとりですることが不安な方、日常生活にある程度支援の必要な方。

将来、判断能力が衰えたときに備えて、自らあらかじめ任意後見人を
決め、支援してほしいことを公正証書で契約しておく制度です。

任意後見契約は、公正証書で結びます

判断能力が十分なうちに、将来の判断能力の低下に備えて、自分の意
思で、任意後見人を決めておきます。
もちろん後見人になってほしい方と事前に話し合っておくことが必要
です。後見が始まるのは、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所から任意後見監督人が選ばれてからです。